2017-12-05 第195回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
そして、今年九月に、現在のその代表部の大使である高見澤將林大使が、来年日本で開催される予定の第四回締約国会議議長に選出されています。任期はこの会議終了までの一年ですから、既に任期始まっておいでです。 軍縮外交には大量破壊兵器の分野とこのような通常兵器がありまして、テロ撲滅等人道面からも通常兵器の分野は大変大切なんであります。
そして、今年九月に、現在のその代表部の大使である高見澤將林大使が、来年日本で開催される予定の第四回締約国会議議長に選出されています。任期はこの会議終了までの一年ですから、既に任期始まっておいでです。 軍縮外交には大量破壊兵器の分野とこのような通常兵器がありまして、テロ撲滅等人道面からも通常兵器の分野は大変大切なんであります。
○アントニオ猪木君 次に、核兵器禁止条約についてお聞きをしたいと思いますが、高見澤軍縮会議代表部大使が、交渉には核軍縮での協力が不可欠な核兵器保有国が加わっておらず、日本が建設的かつ誠実に参加することは困難と、今後の会議は不参加とすることを表明しましたが、現実、安全保障を踏まえずに核軍縮は進められないという主張をしています。 先ほども小西議員からも質問がありました。
こうした考え方をしっかりと主張し推進していくことができる場なのかどうか、こういった観点から、会議がどのような方式であるいはどのような環境で議論が行われるのか情報収集を行い、総合的かつ十分に検討した結果として、二十七日、この会議に高見澤軍縮大使、さらには相川軍縮部長を出席させまして我が国の主張を発言させた次第であります。 そして、会議、スタートしました。
これにつきましては、初日に高見澤軍縮大使がジュネーブから行かれまして、ハイレベルセグメントで我が国の立場を主張したと聞いております。そして、翌日、外務大臣は、この交渉会議にとどまることを断念したと、こういうことを発表されました。被爆者団体から残念の声も上がっていることでございますが。
事実、高見澤大使は演説の最後にこう述べています。核兵器国と非核兵器国の双方を含む国際社会の対話と協力を促し、核軍縮に関する様々なアプローチを有する国々が意見を交わす場の設置等、核なき世界に向けてイニシアチブを発揮していくということでございますので、このイニシアチブをしっかりと発揮していただきたいと思います。
三日前、月曜日にお聞きしたときには、ＮＩＳＣは、サイバーセキュリティーの責任者は菅官房長官であると、事務方の責任者はＮＩＳＣ、すなわち高見澤センター長、サイバーテロ対策の責任者は国家公安委員長で、事務方の責任者は警察庁ということだったんですけれども、昨日聞いたときには、サイバーテロ対策の責任者は国家公安委員長ではなく菅官房長官で、事務方の責任者は警察庁ではなくてＮＩＳＣの高見澤センター長であると。
また、サイバーセキュリティ戦略本部の事務は内閣サイバーセキュリティ担当において行うこととされており、事務方の責任者は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターのセンター長であります高見澤内閣官房副長官補が当たります。
まさにこういう文書は残しなさいというふうに規則にまであるわけですから、これはやはり法制局でも、高見澤さんや兼原さんも同じ立場、政府の一員として与党の協議に参加したのであれば、その記録を残すべきだと思いますが、もう一度、法制局長官、いかがですか。
これは朝日新聞の記事ですけれども、別に記事が全部正しいと言っているわけではありませんが、しかし、かなり詳細に、六月二日の初会合を皮切りに、七月一日の閣議決定までの一カ月間で九回、五人組と書いていますけれども、横畠長官と高村自民党副総裁、北側公明党副代表、それから官房副長官補の兼原さん、高見澤さん、この五人が頻繁に打ち合わせをして、かなり綿密に、途中の経過もいろいろ書いていまして、かんかんがくがく議論
○高井委員 それでは、重ねてお尋ねしますが、法制局からは出しにくい、文書もつくりにくいということでございますので、これは官房長官の方で兼原さんや高見澤さんに指示をして、当時の記録は絶対残っていると思いますが、万一残っていないのであれば、今から思い出してでもつくって、やはり歴史にしっかりと資料を残すというこの公文書管理法の趣旨に照らして、そういったことの作成を指示すべきだと思いますが、いかがですか。
○荒井広幸君 では、手続としては、谷内局長がおり、その下に高見澤次長がおります、これは防衛省。それから、兼原次長がおります、外務省。それらがずっとつながってまいりまして、総括・調整班、政策第一班、政策第二班、政策第三班、戦略企画班、情報班というふうになるんですが、これとは全く違うラインから情報等が入るということですか。
それは、私はなぜそれを申し上げるかというと、今日、高見澤さん、これは防衛省から来ております。事態対処・危機管理、このいわゆる一次的まとめ役です。兼原さん、外務省から来ております。国家安全保障局、ＮＳＣの次長なんです。外務担当なんです。その上に谷内さん、局長がいる。 ほとんど答弁する方は、先ほどのクラスという意味でいうと、その下の方々なんですね。
○参考人（小川和久君） ここにプランＢといったようなことを書いているのは、これ、専門家の一員としてどのような答案を書くことができるかということで、既に一九九六年の六月に書き上げて、今、内閣官房にいる高見澤官房副長官補がこれでいけると思いますと言った案であります。 ただ、これ、専門家としての案であり、政府が提示し実行しようとする案とは必ずしも一致するものではない。
日本年金機構が標的型メールに攻撃され、ＰＣが感染した事実、これは情報セキュリティーインシデントと言うそうですが、ＮＩＳＣの情報統括担当者によると、その事実を五月八日、その日のうちに、システム上、谷脇副センター長も高見澤センター長も知り得る状態にあったと昨日の質問レクのときには説明がありましたが、実際に谷脇副センター長が日本年金機構が標的型メールで攻撃を受けＰＣが感染した事実を知ったのはいつでしょうか
米側の文書や証言で、高速輸送艦が新基地を使う計画であることが明らかになったにもかかわらず、オスプレイと同じく認めようとしない政府の姿勢は重大だし、高見澤氏は、現在、秘密保護法を所管する国家安全保障局の次長を務めているわけですが、まして、そういう中で秘密体制強化なんかもってのほかだと思うんですね。
この公電には、当時、防衛省の防衛政策局長だった高見澤現内閣官房副長官補が、米側に対して、米軍の新たな配備や作戦計画の変更を伴う場合は辺野古新基地の機能に反映させるべきだと進言をして、その例としてＭＶ22オスプレイの配備とともに高速輸送艦などを挙げたとあります。
高見澤氏といえば、辺野古新基地へのオスプレイ配備をめぐっても経緯がありました。一九九六年、米側は日本側への配備を通告して、ＳＡＣＯの最終報告の草案に明記していたけれども、当時、この問題の交渉担当者で防衛庁の運用課長だった高見澤氏がその文言を削除するように求めていた、このことが米側文書で明らかになったというものであります。
これはアメリカ政府の文書で、防衛省でこの問題を担当し、現在、内閣官房副長官補を務める高見澤氏が在日米軍に宛てて送った文書であります。オスプレイの機能についてアメリカ側に照会したものですが、その中で、新基地について、オスプレイの基地としてではなく、あくまでもヘリポートとして説明したいという日本側の要望を伝えております。
内閣府沖縄振興 局長 大辻 義弘君 財務大臣官房審 議官 星野 次彦君 水産庁長官 佐藤 正典君 国土交通省土地 ・建設産業局次 長 塚本 和男君 海上保安庁長官 鈴木 久泰君 防衛省防衛政策 局長 高見澤將林君
○山内徳信君 一言ずつおっしゃっていただきましたが、私は高見澤さんのお話や梅本さんの今の言葉を聞いて、結局は官僚であると。言い逃れが多過ぎますよ。命を懸けて外交関係は明治の外交官たちもやってきたわけですよ。それを今出したら危ない、危ないと言うから。アメリカと戦争して、そして、いよいよ原爆が投下される、そのことが近づいてもなお自分たちが進めたものは正しいんだと思っていた。
○政府参考人（高見澤將林君） お答えいたします。 これは何回もこの委員会で御説明をさせていただいておりますけれども、オスプレイにつきましては九六年当時からいろんな議論がございましたし、米側からその可能性はあるという説明はあったわけでございますけれども、具体的なものとしての話というのは、そこにはとても至っていないと。
その中にはきちっとオスプレイを将来配備をするという記録があることは、高見澤さんでございますからよく承知であると思います。 高見澤さん、そのことはマスタープランにはちゃんとありますよね。どうぞおっしゃってください。
○高見澤政府参考人 お答えいたします。 中国のいろいろな海洋活動、あるいはその他の活動も含めまして、この一年間の大きな動きにつきましては、近く閣議で認められます白書において説明をさせていただきたいというふうに思います。 申し上げられますことは、中国がいろいろな海上の活動を拡大しているという事実はございますし、そしてまた、いろいろなミサイルあるいは潜水艦の近代化努力は継続をしておる。
きょうは、高見澤防衛政策局長に来ていただいております。 この中国の動きをめぐって、今、南シナ海だけではなくて東シナ海等、中国の沿岸各国、みんな非常に強い関心を持っているわけですけれども、中国のさまざまなる軍事的動き、艦船のさまざまなる動き、新しい動き等というのが見られる状況の中で、昨日、日中次官級会議が三年余りぶりに開かれた、こう聞いております。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官木村茂樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
事務局側 常任委員会専門 員 五十嵐吉郎君 政府参考人 内閣府政策統括 官 清水 治君 内閣府政策統括 官 村木 厚子君 法務大臣官房審 議官 團藤 丈士君 防衛省防衛政策 局長 高見澤將林君
○政府参考人（高見澤將林君） お答えいたします。 この点については、参議院、衆議院の委員会で北澤防衛大臣からもお答えをさせていただいているとおりでございますけれども、アメリカは公式にこの配備について決定をしたということではございません。
○政府参考人（高見澤將林君） ちょっと具体的なお話でございますので私の方からお答えをさせていただきますけれども、普天間飛行場の問題につきましては、住宅や学校等が密集しているというところに長い間存在しているという危険な状況にあるということ、それから、これまでも負担の軽減あるいは危険性除去に係る様々な取組をしてきたという点、それから、危険性除去の根本的な解決というのは一刻も早く移設を実現することだということでございまして
○政府参考人（高見澤將林君） いわゆる嘉手納統合案でございますけれども、これまでも何度も日米間で検討されて合意に至っていないものでございます。また、米国政府も公式に現行案へのコミットメントは変わらないということを表明をしているところでございます。 日本政府としては、あくまでも昨年五月の日米合意に基づいて取り組んでいくという方針で２プラス２に臨むということとしております。
○高見澤政府参考人 お答えいたします。 これまでのロシア機の活動というのは、どうしても、ロシアの方から出てまいりますので、基本的には北海道の近くを通って出ていくということになります。飛行距離が長ければ長い分だけ、いろいろな形でスクランブルがふえていく。そういう意味で、北海道の部隊というのは、スクランブルに際しては最初に対応することが多いということが実態でございます。
○今津委員 今の高見澤さんのお話の中に出てきました防衛白書なんですけれども、これが平成二十二年度版、一番新しいものですよね。しかし、この中には、それが全く触れられていなくて、旧来の北方領土におけるロシア軍の状況だけ書いてあるわけですよね。とすると、これは状況が変わったという認識でいいですか。
○高見澤政府参考人 お答えいたします。 最近のいろいろな発言というのは特にこの一年間以内のことでございますので、この白書が策定された時点では発言はなかったということでございます。白書の性格にかんがみまして、そういった状況については、的確に評価して織り込んでいくということになろうかと思います。
外務大臣官房審 議官 武藤 義哉君 外務大臣官房参 事官 冨田 浩司君 外務省欧州局長 小寺 次郎君 外務省国際協力 局長 佐渡島志郎君 防衛大臣官房審 議官 鈴木 英夫君 防衛省防衛政策 局長 高見澤將林君
ロイターの報道と照らし合わせますと、一月三日に高見澤局長あてに出された書簡だと思われますが、この書簡に日本はどういう対応をしているんでしょうか。
常任委員会専門 員 矢嶋 定則君 政府参考人 法務大臣官房審 議官 甲斐 行夫君 厚生労働省医政 局長 大谷 泰夫君 資源エネルギー 庁原子力安全・ 保安院審議官 中村幸一郎君 防衛省防衛政策 局長 高見澤將林君
厚生労働副大臣 大塚 耕平君 防衛大臣政務官 松本 大輔君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 上田 健君 政府参考人 （外務省北米局長） 梅本 和義君 政府参考人 （環境省自然環境局長） 渡邉 綱男君 政府参考人 （防衛省大臣官房審議官） 添田 慎二君 政府参考人 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上田健君、外務省北米局長梅本和義君、環境省自然環境局長渡邉綱男君、防衛省大臣官房審議官添田慎二君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君及び防衛省人事教育局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕